国土交通省登録講習機関の日本無人航空機免許センター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本 篤史、以下 JULC）は、無人航空機操縦の国家資格や業務に直結した民間資格を取得できるJULC教習所を全国33か所に拡大しました。JULCの二等無人航空機操縦士講習には、2023年12月までに700名を超える受講申し込みがあり、内600名以上が二等技能証明を取得しました。

JULCでは、二等技能証明を取得した受講者を対象にドローン国家資格取得に関するアンケートを実施し、登録講習機関の選び方、国家資格の取得目的が明らかになりました。

■ 調査概要

調査概要：JULC二等無人航空機操縦士講習受講者を対象とするアンケート

調査期間：2023年2月～2023年12月

調査方法：インターネットによる調査

有効回答数：565名

25％が会社からの指示や紹介、16％が取引先・知人からの紹介で登録講習機関を選択

2022年12月の航空法改正からドローンの国家操縦ライセンス制度が新設され、国家操縦ライセンスをどこで取得するべきか悩まれているドローン操縦者が多い中、回答者の40％以上が勤務先や取引先・知人からの紹介や推薦で登録講習機関を選択していることが本アンケートから明らかとなりました。

• 勤務先からの指示・推薦・紹介：25.5%

• インターネット・新聞など：21.1%

• JULC教習所を知っていた：17.2%

• 取引先・知人からの紹介：16.6% 
  
  

またJULCを選択した具体的な理由は主に以下が挙げられました。

• 全国に教習所があること

• JULC説明会に参加して信頼できると感じた

• 限定変更の個別講習があったため

• 信頼できる教官だと紹介があった

約75%が、空撮、測量、点検の業務目的でライセンス取得

• 空撮業務 ：32.7％
  

• 測量業務 ：25.8%

• 点検業務 ：16.1%

•  農業   ：7.6%

• 災害・救助：6.4%

• その他  ：6.4%

• 趣味   ：5.0%
  
  

JULCで二等技能証明を取得した受講者の約90％が、業務に直結したドローン操縦者であることが分かります。また2025年12月以降の国家資格一本化が予定されること受け、農業や趣味でドローンを使用する操縦者の民間資格取得から国家ライセンス取得する動きも一定数見受けられます。

99％の受講者がJULCの講習を分かりやすかったと評価

■本調査における考察

今回のアンケート調査から、40％以上の受講者が勤務先や取引先・知人からの紹介や推薦で登録講習機関を選択していることが分かりました。国土交通省の登録講習機関は現在までに約450校、分校を含めると600校以上が存在します。必要履修科目や単位ごとの最低時間数は告示にて定められていますが、講習カリキュラムや講習内で使用するテキストは各登録講習機関で作成することになっており、実際に受講しないとカリキュラムやテキストの内容、そして教官の質などは分からないため、紹介や推薦で講習機関を選択することが主流となっています。

JULCで二等技能証明を取得した受講者の99％が、JULCの講習は「大変分かりやすかった・分かりやすかった」と評価をいただきました。JULCは、今後も教官の質をさらに向上し、分かりやすい講習を提供してまいります。