JULCと関連が深い操縦者技能証明制度について解説します。

次期制度とは

2021年6月4日に成立した｢航空法等の一部を改正する法律｣により、航空法の無人航空機(ドローン)に関する規定が改正され、新しい飛行規制が導入されました。政府は、有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベ4)を解禁し、都市部上空での商用利用を筆頭に、無人航空機の多方面での本格的な利活用を目指しています。

出典：国土交通省 無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会中間とりまとめ

ドローンの本格的な利活用には、より厳格な飛行の安全性確保が重要となります。そのため今回の航空法改正では、操縦者技能証明制度（国家操縦ライセンス）と機体認証制度が新設されました。そして今まさに、機体認証等の安全基準、操縦ライセンスに求められる知識・能力の内容や試験内容、民間機関（検査・試験・講習等）に求められる要件などの詳細について検討されます。

出典：国土交通省 無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会中間とりまとめ

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kouku01_sg_000288.html

新しい飛行規制と国家操縦ライセンスとは

これまでの航空法では、ドローンの飛行に関して国土交通大臣の許可を要する飛行空域の規制と国土交通大臣の承認を要する飛行規制が以下のとおり存在しています。

①　空港等周辺や上空150m以上での飛行

②　人口集中地域での飛行(DIDでの飛行)

③　夜間飛行

④　目視外飛行

⑤　人・物件との距離30m未満での飛行

⑥　イベント上空での飛行

⑦　危険物を輸送する飛行

⑧　物件投下する飛行

国家操縦ライセンス制度は国が試験を実施し、操縦者の技能証明を行う制度です。具体的には、カテゴリーⅢまでの飛行に対応する一等ライセンスとカテゴリーⅡの飛行に対応する二等ライセンス２つの区分があり、以下の概要表のとおり取得するライセンスにより飛行申請の省略や免除が可能になります。法律の施行は、2022年12月に予定されています。

各カテゴリーに飛行形態と新飛行規制についての概要

※本表は簡易にまとめているため、詳細は国土交通省無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルールを必ず参照ください。https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

国家操縦ライセンスはまだ始まっていません。

国家操縦ライセンスはまだ始まっていませんが、ドローンは今後も急速に利活用が進んでいくことが見込まれ、操縦ライセンスを取得する方も増加することが想定されます。また、現在のドローンの利活用状況を踏まえると、操縦ライセンスの取得だけでなく、実際の業務を円滑に遂行するための教育、例えば操縦知識、機体知識、業務に必要なデータ取得方法などが求められます。JULCでは、飛行技能証明である国家操縦ライセンスと、安心・安全に業務を遂行できる民間資格の両輪で、操縦者を支援できる場所でありたいと考えています。

JULCが提供する各コースは、安全飛行を目的とした実地訓練と効率的な運用方法の習得を重視しています。無人航空機の実運用事例と組み合わせた他に類を見ない講習の機会を個人・企業の両方を対象に提供します。また、無人航空機メーカーの協力をいただきながら機種に特化した講習も用意しています。カリキュラムは2022年4月より順次ご提供する予定です。

日本無人航空機免許センター（JULC）は、最高品質の無人航空機（ドローン）講習やトレーニングを提供するために、日本で実際に無人航空機を運用する操縦者を教官に集めました。JULCの教官は、小型無人航空機から大型の農薬散布用無人航空機まで、幅広い機体の飛行経験と親身に指導する厳しさと優しさを持っています。ご不明な点等ございましたら、ぜひお問い合わせください。

JULCへのお問い合わせはこちらから：https://julc.co.jp/contact

本内容は、無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会中間とりまとめに基づき記載しています。